八戸市議会 2022-10-21 令和 ４年１０月 民生協議会−10月21日-01号
本年８月31日に、防衛省から令和５年度概算要求の概要が公表されました。それに併せまして、東北防衛局から市に対して陸上自衛隊八戸駐屯地の部隊の改編についての説明がございました。
本年８月31日に、防衛省から令和５年度概算要求の概要が公表されました。それに併せまして、東北防衛局から市に対して陸上自衛隊八戸駐屯地の部隊の改編についての説明がございました。
◆久保〔し〕 委員 国の政策として飛んでいる、アメリカのそういう訓練で飛んでいるということであれば、防衛省の予算を使って、八戸でなくてもいいですから、調べさせてくれと、そういうのを使わせてくれということで要望するとか、あと、やっぱり低空で飛ばれると危険が高まると思うんです。今だとそういうどれぐらいの高さで飛んでいるかなんていうのは、モニタリングができる装置もあると思うんです。
工事の概要につきましては、城北小学校の場所が自衛隊基地の近隣であるため、防衛省の補助を受けて校舎を防音仕様で整備しておりましたが、経年劣化により暖房・換気設備の不具合が見られるため、これを改修するとともに、従前の機械室から全館に温風を送り出す集中暖房方式であったものを、各教室にヒーターを設置する個別暖房方式に切り替えて、より効率的なエネルギー運用を図るものであります。
私が特に強く言いたいのは、防衛省や青森県では、安全性が確認されるまで飛行を停止するよう要請しておりましたけれども、アメリカ側から何の説明もないまま、２日には飛行が確認されております。また、落ちた燃料タンクも米軍が持ち去ってしまっております。こんな屈辱はないと考えております。市街地上空を飛行させないこと、Ｆ16の撤去を求めていただきたいと考えております。
本年８月31日に防衛省から令和４年度概算要求の概要が報道されましたが、これに合わせまして、東北防衛局から市に対して陸上自衛隊八戸駐屯地の部隊の改編についての御説明がございました。
なお、資料は、令和３年版防衛白書、防衛省ホームページ並びに参議院第一特別調査室の中西氏のレポートを参考、引用し、取りまとめたものであり、説明に当たっては、各項目の要点について説明させていただきます。
防衛省は2013年から昨年にかけて、全国650の米軍、自衛隊基地に隣接する土地の調査を行い、およそ８万人がその対象になっています。注視区域に指定された土地建物の所有者、賃貸者を調査し、特に重要とみなすところを特別注視区域に指定して、一定の面積以上の土地売買に対して届出を義務づけるというものです。
◎下村 防災危機管理課長 今の点につきましては、報道で発表があった際も、防衛省や陸自、海自のほうからもお考えをいただいたところです。まず、本協定の実効性を高めていかなければいけない。そのためには地域住民の方々も参加した避難訓練を行っていきたいと考えております。
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、去る１２月１日委員会を開催し、防衛省に対する要望結果について担当課より回答内容の報告を受けました。
防衛省では、本年９月30日に令和３年度概算要求の概要を公表いたしました。これに合わせまして、市に対して、陸上自衛隊八戸駐屯地の部隊の改編についての内容が公表されました。
２件目の防衛省に対する要望活動についてでは、先般６月に開催した委員会において検討事項としておりました、新型コロナウイルス感染症を踏まえた要望活動の可否について審議し、委員会としては要望活動の実施は東北防衛局にすることや、参加者については議長、正副委員長の３名で村長に同行し、行うことといたしました。
５月13日、衆議院外務委員会で我が党の穀田議員が米軍基地内での新型コロナウイルスに関する検疫内容やＰＣＲ検査の実施状況について質問をしておりますが、防衛省の答弁は、検疫方法や検査件数は報告を受けておりません、米軍関係者は上陸拒否の対象ではないとの答弁がされております。米軍三沢基地では６月17日に国外から同基地に到着した３人の軍関係者から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを明らかにしました。
その中で、実はこれまで村の関係する関係機関、例えば防衛省の防衛事務所の方とか、仕事とか、いろんな村に対してどういう協力、どういう一つの考え方で、目的で補助金あるいは交付金等々を国として交付しているのかという考え方、目的とか、そういうものをどうぞぜひともお願いしたいということで、現在、防衛事務所あるいは今環境研とかさまざまな地域の方々とかかわり合える施設で、報道、放映、自分たちとしてのロックＴＶ等々でも
その事実を防衛省が隠ぺいしていたことが明らかになりました。我が党の穀田衆院議員は、追尾が事実ならば、こうした重大問題を国民に隠して、自衛隊の中東派兵を行った政府の責任は極めて重大なことと追及しております。自衛隊の紛争地への派兵は危険きわまりないもので、ある防衛省幹部は、何が起きてもおかしくない、また、ある幹部自衛官は、隊員の安全を考えれば、もっと慎重に判断すべきだったというものです。
次に、基地対策についてでありますが、昨年１１月６日に発生した米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機による模擬弾落下事故につきましては、落下した模擬弾の早期回収と事故の原因究明、再発防止の徹底を防衛省及び米軍に対し強く要請してきたところでありますが、米軍側では２度にわたって模擬弾回収の作業を行ったものの、残念ながら模擬弾は依然として発見、回収に至っていない状況であります。
また、今回の事故発生を受け、防衛省では、県、三沢市、東北町及び六ヶ所村に説明を行っているほか、米軍三沢基地では司令官が事故現場の所在する六ヶ所村と土地所有者に対し、説明と謝罪を行っているとのことであります。
村は、防音対策上のそういうふうな規制もありますが、そこはひとつ防衛省側との騒音等々も考慮した地域に活用するとか、さまざまなこれは課題もありますが、そこのところは極力そういうふうな対応を考えてまいりたいと、このように思っております。 議長（高橋文雄君） ４番。 ４番（寺下和光君） ４番です。
また、防衛省の渡辺孝一政務官に対しましては、米軍三沢基地司令官に求めた要請事項について国からも強く要請をお願いするとともに、今回の事故の対応状況等について村議会に対して直接説明するよう求めたところであります。
３件目の、防衛省に対する要望結果については、去る７月２９日及び３０日に行った三沢対地射爆撃場周辺対策に関する要望結果について説明があり、回答内容等を確認しました。